2020-06-04 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
また、昨年十月に文化庁が行った国民アンケートにおいて、違法化、刑事罰化がされた場合にはダウンロードをやめる、減らすと回答した者の割合が九割以上となっていることから、実際の摘発には至らずとも大きな抑止効果が期待できるものと考えております。
また、昨年十月に文化庁が行った国民アンケートにおいて、違法化、刑事罰化がされた場合にはダウンロードをやめる、減らすと回答した者の割合が九割以上となっていることから、実際の摘発には至らずとも大きな抑止効果が期待できるものと考えております。
具体的には、まず、昨年時点の法案の内容を示してパブリックコメントを実施し、国民の有する懸念事項や要件設定に関する意見等を幅広く把握をするとともに、インターネット調査による国民アンケートを実施し、侵害コンテンツのダウンロードの実態や法整備が国民に与える効果、影響を把握しました。
昨年十月に文化庁が行った国民アンケートにおいては、違法化、刑事罰化がされた場合にはダウンロードをやめる、減らすと回答した者の割合が九割以上となっていることから、実際の摘発には至らずとも、大きな抑止効果が期待できると考えております。
ただ、昨年十月に文化庁が行った国民アンケートにおきまして、違法化、刑事罰化がされた場合にはダウンロードをやめるとか減らすというふうに回答した方の割合が九割以上となっているところでございます。ですので、実際の摘発に至らずとも、大きな抑止効果が、この法案によって、改正によって期待できるのではないかというふうに考えてございます。
今回の法案につきましては、今委員からも御指摘をされました昨年からの経緯を十分に踏まえまして、パブリックコメントですとか国民アンケートによりまして国民の皆様の懸念や御意見等を丁寧に把握する、それと同時に、漫画家を始めとする幅広い関係者による検討会、権利者ということにもなりますけれども、も含んだ形での幅広い関係者による検討会において制度設計の検討を行ったところでございます。
具体的には、パブリックコメントや国民アンケートにより国民の皆様の懸念や御意見等を丁寧に把握するとともに、漫画家を始めとする幅広い関係者による検討会において制度設計の検討を行い、その結果、海賊版対策としての実効性を確保しつつ、国民の懸念、不安に対応する観点から、さまざまな修正を行っています。
○今里政府参考人 侵害コンテンツのダウンロードに関しましては、昨年十月に行った国民アンケートにおきまして、これが違法化、刑事罰化された場合にはダウンロードをやめる、減らすと回答した方の割合が九割以上に上っております。
その上で、皆様に国民アンケートを通して具体的にどのような年金通帳がこれから必要なのかという御意見を十分お聞きして制度設計をしていくということであります。
○藤野公孝君 もう本当に今、国民アンケート調査を取りましても、政治に何を、政府に何を求めるかというのはもう安心、安全というのが圧倒的にどの地域においても多いわけでございますので、今後はやはり経済発展、産業開発から、やはりこの生活のあるいは地域の安心、安全、それから安定ですか、それを本当に、お題目じゃなくて、これをどうやったら実現、推進していくかというところまで掘り下げた議論を是非地方と一緒になってやっていただきたい
国民は、今六五％の国民、アンケートによって、もうこの際日本では企業献金なくせ、政官財癒着の温床になっているということも言っているわけですが、どうしたら、そういう政官財癒着の曲がった政治がなくなると考えるのか、財界人の立場としてお答えいただきたい。 これで終わります。
○戸塚進也君 それでは、この予知情報が出た場合のこの国民アンケート、未来工学研究所のお話によりますと、これは外出中にもし起こった、こういう場合は半数は家へ帰っちゃう、職場へ戻る人は三分の一以下、それから仮にそこのオフィスなり何なりで執務していた、こういう人もほとんどが家へ帰っちゃう、こういうアンケートが出ております。